須高ケーブルテレビ株式会社（以下「ＳＴＶ」という）とＳＴＶが行なう業務の提供を受ける者（以下「加入者」という）との間に結ばれる契約は、次の各項によるものとします。
（ＳＴＶの行なう業務）
第１条 ＳＴＶは、業務区域内加入者に次の業務を提供します。
ＳＴＶによる受信可能なテレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送（デジタル放送）、ラジオ放送（ＦＭおよびＢＳデジタル放送）およびＢＳデジタルデータ放送を有線により再送信する業務。
（２）テレビジョンおよびＦＭによる自主放送番組を有線により放送する業務。
（３）上記事業に附帯する業務。
（契約の単位）
第２条 加入契約は、テレビジョンおよびＦＭを含むＳＴＶ端末機（ホームターミナル・セットトップボックス）ごとに行ないます。
（加入金）
第３条 ＳＴＶに加入し、業務の提供を受けようとする者は、次により加入金を支払うものとします。
ＳＴＶ端末機 1台につき次に定める料金とします。
アナログ放送サービス 52,500円（消費税込）
デジタル放送サービス 31,500円（消費税込）
（２）同一世帯での２台目以降のＳＴＶ端末機の追加料金は別表１に定める料金とします。
（３）加入金なしコース・特別キャンペーン等で規定された加入金とします。
（４）アナログ放送サービスからデジタル放送サービスへの移行に関する費用は、別表１に定めるとおりとします。
（５）デジタル放送サービスのコース変更に係る費用は、別表１に定めるとおりとします。
（利用料）
第４条 加入者は、業務の提携を受けた翌月から利用料金を指定金融機関の加入者口座から自動振替をするものとします。
テレビジョン放送の再送信、自主放送番組利用料は、ＳＴＶ端末機１台毎につき別表１に定める料金とします。
（２）経済環境の変動に伴い、利用料を改定することがあります。改定する場合は、 3ヶ月前に通知するものとします。
（３）ＳＴＶが、設定した利用料の中には、ＮＨＫのテレビ受信料と有料チャンネル視聴料は含まれていません。
（施設の設置および費用の負担等）
第５条 ＳＴＶの業務に必要な施設の設置工事並びに保守は、ＳＴＶおよびその指定する業者が行います。
ＳＴＶが設置した施設のうち、引込端子までの設置に要する費用、ＳＴＶ端末機の費用は、ＳＴＶが負担し、これを所有します。
（２）ＳＴＶが設置した引込端子の出力から保安器までの設置に要する引込工事費用は、加入者が負担します。
（３）加入者は、保安器の出力から宅内配線、ＳＴＶ端末機を経て受信機の入力端子までの設備の設置に要する工事費用を負担し、これを所有します。なお、ＳＴＶ端末機もしくは受信機から 2台目以降のテレビ、ＶＴＲなどへの配線費用も加入者の負担となります。
（ＳＴＶの責任および免責事項）
第６条 ＳＴＶの保守責任範囲は、保安器の出力までとします。
保安器の出力端子以降の施設および受信機等に起因する事故が生じた場合であっても、ＳＴＶはその責任を負わないものとします。
（２）ＳＴＶの貸与したＳＴＶ端末機については、ＳＴＶの責任とします。
（３）加入者は、ＳＴＶもしくはＳＴＶの指定する業者が、設備の検査・点検・修理を行うため、加入者の敷地・家屋・構造物への出入りについて便宜を供与するものとします。
（故障）
第７条 ＳＴＶは、加入者からＳＴＶの提供する業務の受信に異常の申し出があった場合、これを調査し必要な処置を講ずるものとします。異常の原因が加入者の施設による場合は、その修復に要する費用は、加入者が負担するものとします。
（設置場所の変更等）
第８条 加入者が転居等により受信設備の移転を行なおうとする場合は、ＳＴＶの施設が設置されている区域内に限り認めますが、その移転に要するＳＴＶ施設ならびに宅内工事費用は加入者が負担するものとします。
（名義変更）
第９条 次の場合は、ＳＴＶの確認を得たうえで加入者の名義を変更することができることとします。
相続の場合
（２）新加入者が加入の契約に定める旧加入者のＳＴＶ端末機の設置場所においてＳＴＶの業務の提供を受けることについて旧加入者の権利業務を継承する場合
（３）ＳＴＶの放送利用を１年以上継続した加入者が事情により加入者契約を解約せざるを得ない場合
（加入者の禁止事項）
第１０条 加入者が、ＳＴＶに無断で施設を改変し、増設工事を行い、又は施設に加入者の受信機以外の施設を相互に接続してＳＴＶが業務を提供するために必要な施設を利用した場合には、その利用について別に定める違約追徴金を支払わねばならないものとします。
（２）無断で増設した設備については、改めて適切な設備工事を行い、受信契約を行なった後でなければ使用できないものとします。
（加入者の業務違反による停止ならびに遅延損害金）
第１１条 加入者が加入金、引込工事代金及び利用料金の支払いを支払日より 2ヶ月以上延滞した場合は、残金合計に対し年14.6%の遅延損害金を支払うものとします。
（２）加入者がＳＴＶの設置あるいは他の加入者の機器に妨害を与えるような行為又は本約款に違反する行為を行い、ＳＴＶからの数回に渡る注意を無視して改めない場合は、加入契約の取り消しをできるものとします。
（加入契約の解約）
第１２条 解約による加入金の返戻は、当社規定に基づき返却します。ただしキャンペーン等の特別加入及び加入金なしコースでの加入者については返却しません。
（２）解約の場合は、撤去料・解約手数料を当社規定に基づき加入者が支払うものとします。
（３）利用料については、解約月の翌月分以降の分について前納していた場合は、返却するものとします。
（４）ＳＴＶ端末機（ホームターミナル・セットトップボックス・ CASカード及びリモコン）は、ただちにＳＴＶに返却するものとします。
（５）加入者が利用料、加入金、引込工事費等の支払いを 4ヵ月延滞した場合、業務停止の措置を経て、強制解約とします。
（ B-CASカードおよびC-CASカードの取扱いについて）
第１３条 B-CASカードに関する取扱いについては、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの「B-CASカード使用許諾契約約款」に定めるところによります。
（２） C-CASカードを必要とするSTBを利用する加入者は、STB１台に付き１枚のC-CASカードを当社より無償貸与されるものとし、STBの解約または契約の解除後は、すみやかにC-CASカードを当社に返却するものとします。また、当社は必要に応じて、加入者にC-CASカードの交換および返却を請求することができるものとします。
（３） C-CASカードは当社に帰属し、当社は加入者が当社の手配による以外のデータ追加および変更ならびに改竄することを禁止し、それらが行われたことによる当社および第三者に及ぼされた損害・利益損失は、加入者が賠償するものとします。
（４）加入者が故意または過失により C-CASカードを破損または紛失した場合には、加入者はその損害分を当社に支払うものとします。
（加入者個人情報の取扱い )
第１４条 当社は、保有する加入者個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15年法律第57号、個人情報の保護に関する基本方針（平成16年4月2日閣議決定）、及び放送受信者等の個人情報の保護に関する指針（平成16年8月 31日総務省告示第696号。以下「指針」という）に基づくほか、当社が指針第28条に基づいて定める基本方針（以下「宣言書」という）及びこの約款の規定に基づいて適正に取り扱います。
（２）当社の宣言書には、当社が保有する加入者個人情報に関し、利用目的、加入者個人情報により識別される特定の個人（以下「本人」という）が当社に対して行う各種求めに関する手続き、苦情処理の手続き、その他取り扱いに関し必要な事項を定め、これをホームページにおいて公表します。
（３）当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、加入者個人情報を取り扱うとともに、保有する加入者個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
（加入者個人情報の利用目的等）
第１５条 当社は、 第１条に定める サービスを提供するために、次に掲げる目的で、加入者個人情報を取り扱います。
一 サービス契約の締結
二 サービス料金の請求
三 サービスに関する情報の提供
四 サービスの向上を目的とした視聴者調査
五 受信装置の設置及びアフターサービス
六 サービスの視聴状況等に関する各種統計処理
七 サービスの提供に関連しての第三者への提供（第三項に該当する場合に限る） 。
（２）当社は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ加入者本人の同意を得ないで、前項に規定する利用目的を超えて加入者個人情報を取り扱うことはありません。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（３）当社は、保有する加入者個人情報については、次に掲げる場合を除き、第三者に提供することはありません。ただし、前項各号に定める場合には、この限りではありません。
一 本人が書面等により同意した場合
二 本人の求めに応じて当該加入者個人情報の第三者への提供を停止することを条件として、以下の事項をあらかじめ本人に通知し、又は宣言書に定めて本人が容易に知り得る状態においたとき
ア 第三者への提供を利用目的とすること
イ 第三者に提供される加入者個人情報の項目
ウ 第三者への提供の手段又は方法
エ 本人からの求めに応じて当該加入者個人情報の第三者への提供を停止すること
三 第 16条の規定により加入者個人情報の取扱いを委託する場合
四 当社又は当社の代理人若しくは当社の代理人が指定する者に対する加入申込みが行われるのと同時にカードユーザー登録を行い、同登録に必要な限度で加入者個人情報を第三者に提供する場合（これらの加入者個人情報の変更が生じた場合に、当社又は当社の代理人からへ連絡して登録情報の修正を行う場合を含みます）。
（４）当社が、前項により加入者個人情報を提供する第三者は、引込工事業者・宅内工事業者・有料チャンネル各社・料金引落し依頼業者とする。
（５）当社は、第 3項により第三者に加入者個人情報を提供する場合においては、加入者個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の加入者個人情報の安全管理（以下「加入者個人情報の安全管理」という）のために講じる措置、秘密の保持その他必要な事項を内容とする適切な契約を締結します。
（６）当社は、本人から、当社が保有する加入者個人情報の利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを通知します。ただし、利用目的を本人が知り得る状態に置いてあるとき、又は本人に通知することにより、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではなく、利用目的を通知しない場合は、その旨を本人に対して通知します。
一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
三 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（加入者個人情報の取扱いの委託）
第１６条 当社は、加入者個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。
（２） 前項の委託をする場合は、加入者個人情報の安全管理のために適切な措置を講じること等を内容とする選定基準を定め、これに基づいて委託先を選定します。
（３） 当社は、第一項の委託先との間で、第 15条第5項の契約を締結するとともに、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
（４） 前項の契約には、第一項の委託先が加入者個人情報の全部又は一部の取扱いを再委託する場合には、第二項及び第三項と同様の措置をとる旨の内容を含めます。
（安全管理措置）
第１７条 当社は、加入者個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の加入者個人情報の安全管理のため、加入者個人情報に係る管理責任者の設置、安全管理規程の作成、従業員に対する監督、取扱いの管理その他の指針第 10条から第15条までに定める措置をとります。
（本人による開示の求め）
第１８条 本人は、当社又は当社の代理人に対し、宣言書に定める手続きにより、当社が保有する、本人に係る加入者個人情報の開示の求めを行うことができます。
（２）当社及び当社の代理人は前項の求めを受けたときは、遅滞なく文書により（本人が他の方法を希望する場合を除きます。以下同じとする）当該情報を開示します。ただし、開示することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないことがあります。
一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 当社又は当社の代理人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
三 他の法令に違反することとなる場合
（３） 当社は、前項の規定に基づき加入者個人情報の全部又は一部について開示しない場合は、本人に対し、遅滞なく、理由を付して文書で通知します。
（本人による利用停止等の求め）
第１９条 本人は、当社が保有する自己の加入者個人情報の内容の正確性の確保や利用の適正性を確保するために、宣言書に定める手続きにより、当社又は当社の代理人に対し、次に掲げる求めを行うことができます。
一 当社が保有する加入者個人情報の訂正、追加又は削除
二 加入者個人情報の利用の停止
三 加入者個人情報の第三者への提供の停止
（２）当社は、前項の求めに理由があると認めたときは、遅滞なく、必要な措置をとります。
（３）当社又は当社の代理人は、前項によりとった措置の内容（措置をとらない場合はその旨）及びその理由を、本人に対し、遅滞なく、文書により通知します。
（本人確認と代理人による求め）
第２０条 当社は、第 15条第6項、第18条１項又は第19条第１項の求めを受けたときは、求めを行う者が本人又は次項の代理人であることの確認を、宣言書に求める手続きにより行います。
（２）本人は、第 15条第6項、第18条１項又は第19条第１項の求めを、代理人によって行うことができます。
（本人の求めに係る手数料）
第２１条 当社は、第 15条第6項及び第18条１項の求めを受けた場合は、有料となります。
（２） 前項の手数料は、当社から本人（加入者に限る）に対して、通知又は開示をした月の有料放送料金と合わせて収納します。
（３） 加入者以外の本人に係る手数料は、宣言書に定める手続きによります。
（苦情処理）
第２２条 当社は、加入者個人情報の取り扱いに関する苦情は、適切かつ迅速な処理に努めます。
（２） 前項の苦情処理の手続きは宣言書に規定します。
（本人が行う求め及び苦情等の受付窓口）
第２３条 当社は、第 15条第6項、第18条第１項又は第19条第１項に基づく求め、第22条に基づく苦情の受け付け、その他加入者個人情報の取扱いに関する問い合わせについては、宣言書に掲載された窓口において受け付けます。
（保存期間）
第２４条 当社及び当社の代理人は、保有する加入者個人情報の保存期間を加入者個人情報の種類とその保存期間に定め、これを超えた加入者個人情報については遅滞なく消去します。ただし、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、この限りではありません。
（加入者個人情報の漏えい等があった場合の措置）
第２５条 当社は、当社が取り扱う加入者個人情報の漏えいがあった場合には、速やかに、その事実関係を本人に通知します。
（２） 当社は、当社が取り扱う加入者個人情報の漏えい、滅失又はき損があった場合には、速やかにその事実関係及び再発防止対策につき公表します。
（３） 前二項の規定は、通知又は公表することにより、第 20第2項各号に該当する場合には、この限りではありません。
（東京キー局の放送サービス）
第２６条 東京キー局の放送サービスは次のとおり提供します。
（１）東京キー局の地上アナログ放送（区域同時外再送信）については、平成23年（2011年）7月24日でサービスが終了します。
（２）東京キー局のデジタル放送（区域外同時再送信）については、平成26年（2014年）7月24日までの期間限定サービスでご覧いただけます。またテレビ東京の地上デジタル放送に関しましては、平成26年（2014年）7月25日以降もご覧いただけるように協議しております。
（３）東京キー局のデジタル放送（区域外同時再送信）をご覧いただく場合は、ＳＴＶが貸与するＳＴＶ端末機が必要となります。
（４）東京キー局のデジタル放送（区域外同時再送信）を視聴するにあたり、地上デジタル放送のチャンネル設定をされる場合、地域設定は「長野」に設定するものとします。
（５）東京キー局のデジタル放送で視聴できる関東広域局の緊急地震速報・地域情報・行政情報・災害情報・ＣＭ等は関東地域の情報で、長野地域の情報ではありません。長野県の情報は、県内放送局をご覧下さい。
（６）東京キー局の放送サービスについては、東京キー局との話し合いにより「視聴習慣に伴う激変緩和措置」によるもので、東京キー局のデジタル放送（区域外同時再送信）開始後の契約者は、一部のチャンネルを除いて視聴することはできません。
（約款の変更）
第２７条 この約款の内容は総務大臣に届け出た上で変更をすることがあります。この場合、当社と加入者の契約は新たに通知することなく変更後の契約約款によるものとします。
（定めなき事項）
第２８条 この契約約款に定めていない事項、あるいは疑義が生じた場合は、ＳＴＶ加入者、加入申込者はお互いに信義誠実の原則に立って、円満に解決に当たるものとします。
附 則
この約款は、昭和 63年11月4日より施行します。
改 正
この契約約款は、平成 21年10月1日より改定施行します。
